クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、いったん申し込みや契約をした後でも一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。
クーリングオフにより契約をやめるときに、特別な理由はいりません。何らかの費用を負担する必要も一切ありません。

「訪問販売員に、わけもわからないうちに高額な商品を契約させられてしまった。」
「後で考えると、必要ないものだったので契約を取消したい。」
と、後悔する方もいると思います。

「無条件で契約の解除ができる」このクーリングオフ制度は、消費者にとっては便利な制度ですが、業者にとっては厳しい制度となります。ですので、無差別に利用できるわけではない点に注意が必要です。
下記がクーリングオフの対象となります。

＜注意＞

1. クーリングオフ期間の日数は、契約書面を受領した日を初日とします。

2. 期間内に通知書（内容証明郵便）を発信すればよく、相手に通知が届くのは期限後でも構いません。

3. 原則、通信販売には特定商取引法上のクーリングオフ制度はありません。（ただし、販売会社により自主基準で返品制度を設けている場合はあります）
平成21年12月1日より、通信販売事業者に、返品特約表示（商品と指定権利の売買契約の申し込みの撤回、または解除に関する事項の表示）が義務付けられました。
返品特約に関する記載がない場合、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除を行うことができるようになりました。

さらに、事業者がクーリングオフを妨害した場合は、上記クーリングオフ期間をすぎてしまってもクーリングオフができるようになりました。

ただし、以下のケースはクーリングオフ期間内でも、クーリングオフができませんのでご注意ください。

1. 3，000円未満の商品等を現金で購入した時

2. 乗用自動車（乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品です）

3. 訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品（化粧品、洗剤など）

4. 営業目的の取引

クーリングオフ手続きは、クーリングオフ期間内に必ず「書面」にて撤回、若しくは解除をします。
書面は、証拠としての能力が高い「内容証明書」が有効かつ確実です。
法律の専門家に依頼することで、安心に、そしてスムーズに解約を終わらせることができます。
近年、悪質な勧誘や脅迫、いやがらせ被害が増大しております。

お困りの際は、早めにご相談下さい。